強制的なマイナンバーカード｜北九州市八幡東区枝光の歯医者

2016年1月からマイナンバーカードの交付が開始され、政府が躍起になっている推進事業は功を奏さず普及率は思ったように伸びていませんでした。なかなか普及が進まない中、2022年10月13日河野太郎デジタル大臣は2024年度秋に健康保険証とマイナンバーカードの一本化に向けた取り組みとして、健康保険証を廃止することを目指すという強硬策を発表。2023年4月から原則 医療機関はマイナンバーカード対応システムを導入しなければ、保険診療を行うことを認めないという政府の強硬策により当院も選択の余地無くシステムの導入を致しました。

民主主義国家の健全な在り方としては、国民が自発的にマイナンバーカードを持ちたいと思えるシステム作りや説明を行い国民の理解と同意を得て普及していくのが好ましいのではないかと個人的には思います。人権擁護の観点、安全性や政府に対する信頼性に不安があるから普及率が伸びない。私自身はそうでした。しかし医療機関の開設管理者である私は上記システムの導入にあたって、自院のシステム作動確認は開設管理者のマイナンバーカードでしか行えない為、任意ではなく強制的にマイナンバーカードを取得致しました。

現行のマイナンバー法ではカードの発行について「申請に基づき個人番号カード（マイナンバーカード）を発行する」と定めており、取得を強制するには法改正が必要になる。マイナンバー制度の導入時はカードの保有は任意だったものを、実質義務化するのはどうなんだろうか。